警備業について


警備業とは|ロケーションによって最適なサービスを提供。しっかりとした教育、元気な挨拶を徹底。

皆さんが目にしている警備員。
工事現場・大型ショッピングセンターの駐車場・店舗内。
至る所で目にしていることと思います。

日本において警備業を営む会社が初めて設立されたのは1962年(昭和37年)。
当初はあまり知られていない職業でした。
「東京オリンピック」の選手村や「日本万国博覧会(大阪万博)」の会場警備での活躍、テレビドラマ「東京警備指令 ザ・ガードマン」のヒットにより少しずつではありますが一般的に知られるようになり、会社の数も増えてきました。

しかし、光が強くなれば影も濃くなっていくもので、活躍する会社が増えると同時に悪質な警備業者・警備員の不祥事も多発。
“警備業” の存在意義が混沌としてしまうのです。

これらのことを踏まえ1972年(昭和47年)に警備業法が制定され、日々「警備業は何のために存在しているのか」を追及しつつ現代に至ります。

警備業の種類

施設警備(一号業務)

事務所・住宅・興行所・駐車場・遊園地などの “施設” における事故の発生を警戒し、防止する業務。

貴重品運搬警備(三号業務)

運搬中の現金・貴金属・美術品などに係る盗難事故などの発生を警戒、防止する業務。


交通・雑踏警備(二号業務)

人、もしくは車輌の雑踏する場所、またはこれらの通行に危険のある場所における負傷事故などの発生を警戒し、防止する業務。

身辺警備(四号業務)

人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、事故の発生を防止する業務。



当社では、“一号業務”及び“二号業務”を中心に東海地方で警備員が活躍しています。
また最近では、“警備業法の改定”がなされ、現場によっては「警備業務検定」で合格した警備員(主に“検定資格者”と呼ばれている)を配置しなくてはいけない所が増えてきました。
それにより「警備業」の需要が高くなってきており、「これから伸びていく職種」として注目を浴びていくと同時に、警備の現場に立つ者は常に資質向上に努め、専門的な知識・技術・判断力を身につけていく使命も担っています。

警備業の特徴

工事現場などで歩行者や車輌を誘導しているところを良く見かけることでしょう。
しかし、これは歩行者やドライバーの“任意的協力”に基づく「交通誘導」であり、警察官が行なう法的な強制力があるものではないということです。
また、警備対象施設(ショッピングセンターや警備を委託されている建物)でも同じことが言えます。

警備を行なっている施設で“不審者”を見かけても“現に犯行を行なっている(若しくは行なった)”と確証がなければ、その者を捕まえる(現行犯逮捕)ことが出来ない。
また不審者を捕まえても、取り調べや身体捜検・所持品検査など、警察官が行なう権限を持っていません。
警備員は現行犯逮捕を行なった場合、直ぐに警察へ引きわたせる“迅速な対応”が求められます。

先でも記したように、警備業が“混沌”としていた時代。 「ボディーガード」と証して委託者の不当な依頼(例:経営者と労働者との交渉に警備員を使い、それを排除する、など)を受けることもありました。
しかし、警備員にはそのような権限はなく、憲法で定められた「基本的人権」は守らなければなりません。

警備業務は一見、警察官と同じ権限があるものと思われがちですが、特別な権限は持っておらず、一般的な人間と変わりません。
しかし、どの職業よりも事故や事件と近いところに身をおいています。

“いつ、どこで、なにが”起こるかわからない社会。 その中で私たち警備員は人の前に立ち、皆様に“安全”を提供しているのです。

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